相続問題を弁護士に相談するメリット

最良の解決を目指して

 

弁護士というと敷居が高いと感じたり、身近にいないから何だか相談しにくそうと思われる方も少なくありません。ですが、相続問題でわからないことや揉め事があれば、当事者間で解決しようとせずに早めに弁護士に相談いただくのがベストです。

遺産相続とひと口に言っても、何から手をつければいいのか分からない方は多いはずです。

遺産相続は、さまざまな法律的知識や手続きに関する知識などが求められる、一般の方からすれば非常に面倒で複雑な問題です。今や相続関連の本やウェブサイトなど、巷には情報があふれているとはいえ、個人で手続をすべてこなし、最良の解決を導くには限界があり、相続人間だけで解決しようとすれば問題がますますこじれてしまうケースがほとんどです。

法的手続は依頼内容によって実に多種多様です。たとえば「誰かが遺産を使い込んでいる痕跡がある」ということなら銀行口座さえわかれば開示請求ができますし、「相続人のなかに知らない人がいる」という場合には戸籍調査を代理で行います。また「遺留分の侵害請求」など特に専門的な手続も、弁護士に依頼した方が迅速かつ正確に手続を終わらせることができるでしょう。

弁護士は法制度上、他人の代わりに法律問題の交渉を手掛ける資格を有しています。法律問題のエキスパートとして、遺産分割や相続破棄の交渉を冷静かつ的確に行うことができます。また、この先も親族と関係を続けていくうえでどのように接すればいいかなど、法律問題の枠を超えたアドバイスをすることができるのも、相続問題において多くの実績を積み上げてきたプロならではと言えるでしょう。親身な対応を日々心がけており、「思っていたよりも打ちとけやすくて助かった」というお声も多くいただいております。まずは気軽にご相談ください。

知らずに損することが避けられる

「知らない」ということがそのまま大きな損につながるのが、遺産相続問題です。たとえば、被相続人から多額の生前贈与を受けていた相続人がいた場合、法定相続分でそのまま配分すれば不公平が生じてしまいます。また、遺言書の通りに配分したばかりに「遺留分の減殺請求」を忘れ、その結果損をしてしまうというのもよく見られるケースです。自分以外の方が遺産管理をしていた場合、こちらが被相続人の預金通帳を見せてほしいと頼んでもいっこうに応じてくれなかったり、「これだけしかなかった」と提示された額を不審に思いながらも、けっきょく遺産を管理する相続人の言いなりになってしまうことも多いようです。そうした場合、本来もらえる額の一割程度しか配分されなかった、というケースも実際に起きています。しかし弁護士が介入すれば、銀行口座開示請求などにより遺産の全貌を知り、公平に遺産を分配することができるのです。

また費用面においては、遺産分割に関する問題であれば財産分与の範囲内でまかなえることも多く、その場合、実質負担はなくなります。「遺留分の減殺請求」や「相続放棄」などにおいてもご依頼者様が決して損をせず、お支払い方法の提案も含め過度な負担にならないようご提案いたします。

 

「冷静な第三者」として親族間の争いを仲裁

遺産相続問題は俗に「争続」と言われるくらい、紛争に発展することが多い事案とされています。しかし、相手は問題が解決したらそれきり縁の切れる他人ではなく、多くの場合近しい親族や家族です。親族関係は、たとえ相続問題をこちらの有利になるよう解決したとしても続いていくものです。もちろんはじめから争わないのが最善ですが、紛争になった場合にも親族関係がこれ以上こじれないよう、ご依頼者様の利益を最優先しつつ、相手方も納得できるような解決を模索いたします。

特に不動産や宝飾品、骨董品など、遺産が多ければそれだけ当事者は冷静ではいられないもの。冷静さを欠いたまま話をまとめようとしても、争議は平行線をたどってなかなか解決しないばかりか、お互いが主張したいことを言い募るばかりでは争点は定まらない一方です。そうした場合に、豊富な法律知識を持ち交渉力にも長けた弁護士があいだに入り要点を整理することで、驚くほどスムーズに解決に向かうことも少なくありません。親身になってご相談を聞くのはもちろんのこと、法律の枠を超えた知識も動員し心情面も汲みつつ、豊かな実務経験から的確なアドバイスをいたします。

 

被相続人のご意向を汲んだ遺言書を作成

相続人に、法定相続分と異なった配分で相続させたいという方は、意外と多いものです。晩年、自分の介護を率先して行ってくれたり、相続人の間に収入格差がある場合など、自身の心情を反映させた分配をしたい状況はさまざまです。法定相続人以外の方に遺産を遺したいということもあるでしょう。そういった場合、きちんと法律にのっとった遺言書を作成する必要があります。一般の方が独力で作成した遺言書は法的に有効でない場合も多く、それが遺された親族間の揉め事のきっかけになってしまうケースが頻繁に発生しています。そうした不要な争いを防ぎながら、遺される人々にご自身の想いが伝わるような遺言書作成をサポートするのも、弁護士の仕事です。もちろん、煩雑な注意点や必要項目についてはご理解いただけるまで丁寧にご説明いたします。

 

万が一の裁判も安心

いくら根拠を示しても相手方が納得しなかったり、逆に相手方に不当な遺産配分を提示され、交渉しても折り合いがつかない場合には、訴訟に発展することもあります。しかしこうした場合にも、弁護士が訴訟のプロフェッショナルとして調停や裁判まで対応いたします。依頼者様は必要がない限り、法廷に出向かず手続を進めることも可能です。もちろん十分な打ち合わせを行ったうえで、法律面で優位に立つのはもちろんのこと、調停委員や裁判官の良い心証を得られるプランをご提案いたします。

また、実際に裁判になった場合だけでなく、最高裁で決まった判例を、協議の根拠として利用できるのも弁護士に相談するメリットと言えるでしょう。判例は逐次公開され、絶えず蓄積されるので、今のご自身の状況に似通ったケースがすでに解決されている場合も少なくありません。同じ悩みを抱えている人がほかにもいるという事実は、思いのほか精神的な支えにもなるものです。

 

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