① まず会社の運営を止めないための初動対応

代表者が死亡すると、銀行取引・契約締結・支払承認などが止まる可能性があります。
最初に確認すべきは、

・現在の取締役・代表取締役の状況

・資金繰り（給与・仕入・支払予定）

・印鑑・通帳・契約書の管理者

・許認可の代表者変更が必要か

・社内外への連絡体制（従業員・取引先・金融機関）

② 代表取締役の地位は相続されない → 後任選任が必要

代表取締役は「委任契約」であり、死亡により自動終了します。
したがって、配偶者や子が自動的に社長になることはありません。

● 後任選任の方法は会社の機関構成で変わる

【取締役会なし・取締役1名】株主総会で新取締役を選任 → その取締役が代表に 会社法329・349
【取締役会なし・複数取締役】原則各自代表。定款・互選・株主総会で代表選定 会社法349
【取締役会あり】取締役会で代表取締役を選定（取締役3名必要） 会社法362・331

● 代表者変更登記は「2週間以内」
死亡による退任と新代表者就任の登記は、変更から2週間以内が目安。

③ 株式は相続財産 → 相続人が株主になる

代表者の地位は相続されませんが、株式は相続財産として承継されます。
中小企業では代表者＝筆頭株主であることが多く、株式の承継が経営権に直結します。

● 譲渡制限株式でも相続は可能
相続は「譲渡」に該当しないため、譲渡制限があっても相続できる。

● 株式が複数人で共有になる場合
遺産分割前は株式が「準共有」状態になり、議決権行使には共有者の代表者選任が必要。
これを怠ると株主総会が開けず、会社が止まるリスク。

④ 相続財産の把握（会社関連の個人財産）

オーナー社長特有の相続財産：

自社株式

社長個人の会社への貸付金（役員借入金）

会社借入の連帯保証債務（相続される）

死亡退職金（500万円 × 法定相続人が非課税）

※会社の資産・負債は法人のものであり、相続財産ではない。

⑤ 税務手続き（期限が厳しい）

 

● 相続税申告：死亡を知った日の翌日から10か月以内
非上場株式は評価資料が多く、早期着手が必須。

● 相続放棄・限定承認：3か月以内
連帯保証債務がある場合は特に重要。

● 準確定申告（故人の所得税）
相続人が行う必要がある。

⑥ 会社の名義・権限の切替（実務）

 

代表者が変わると、以下をすべて変更する必要があります。

・銀行口座の届出・ネットバンキング権限

・代表者印の届出

・契約書・許認可の名義

・社判・社内承認フロー

・保険契約・リース契約

・税務署・年金事務所・労基署への届出

⑦ 長期的な事業承継方針の決定

 

相続後の選択肢：

・家族が経営を継ぐ

・社内後継者に承継

・M&Aで第三者に譲渡

・清算（債務が大きい場合）

・株式の帰属・議決権・家族の希望を整理しながら進める。

まとめ

 

最優先（1〜2週間）

・取締役・代表取締役の確認

・後任代表者の選任

・代表者変更登記

・金融機関・取引先への連絡

・株主名簿の書換え準備

中期（3か月以内）

・相続放棄・限定承認の検討

・連帯保証債務の確認

・準確定申告の準備

長期（10か月以内）

・非上場株式の評価

・相続税申告

・事業承継方針の決定（家族・社内・M&A）

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