“寄与分”が認められるのはどんな場合?介護や事業手伝いの評価

寄与分

「介護や事業手伝いなど、被相続人の財産維持・増加に特別な貢献をした場合、相続分が増える可能性がある。」

寄与分とは、相続人が被相続人の財産形成に特別な貢献をした場合に、相続分を増やす制度です。

典型的な寄与分の例は以下のとおりです。

  • 長期間の介護を無償で行った
  • 親の事業を無給で手伝い、売上を支えた
  • 親の不動産管理を継続的に行った
  • 親の生活費を長年援助していた

ただし、 「ただ同居していた」 「時々手伝った」 程度では寄与分が認められないことが多く、“特別な貢献”が必要です。

寄与分は証拠の有無で結果が大きく変わるため、介護記録・送金記録・業務内容のメモなどを残しておくことが重要です。

 

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